2010-06-16T08:59:23Z d3suexyl tag:blog.so-net.ne.jp,2010:d3suexyl d3suexyl So-netブログ Copyright (c) 2010, d3suexyl 2010-06-16T08:59:23Z 2010-06-16 17:59:07+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:d3suexyl.22548008

高齢者見守りネットワーク事業」を7月1日から開始する。民生委員以外の地域住民が見守りや緊急時の通報をしやすいよう、独居高齢者などの情報を共有できる仕組みを整える。

　75歳以上の独居高齢者などが対象で、筑西市によると、約850人が該当するという。民生委員以外の地域住民による見守りが必要と考える高齢者などは、一部の個人情報を提供することに同意した上で、地域包括支援センターに利用申請する。申請が受け付けられると、この個人情報は自治会など地域の支援団体の代表者が閲覧できるようになる。具体的な見守り活動の手法は、地域の代表に委ねる。

　同市によると、孤独死は年間数件発生しており、「増加傾向にある」という。緊急時に市の消防本部に通報できるシステムを既に一部の独居高齢者世帯などに設置しているが、未設置世帯や近隣と交流がない高齢者世帯を地域住民が支援する仕組みも欠かせないと判断した。


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現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の３分の１に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

　国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された０６年度は８６件だったが、０９年度は２２８件に急増。相談者の４人に１人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

　現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が５０万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に３５万円で買ってもらう。利用者はいったんは３５万円を手にするが後日、カード会社から５０万円を請求される。当座の３５万円を得るために５０万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。

　換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」（同）という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

　また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製ＣＤ−ＲＯＭなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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大阪府の橋下徹知事は２８日、府庁内で報道陣の質問に答え、「アメリカが方針を出したのであれば、地方は頑張らなくてはならない。今、基地を負担しているところに訓練先を移転するのは無理ではないか。関西が最優先だ」と述べた。

　橋下知事は２７日に行われた全国知事会で、沖縄の負担軽減策が必要だと言及。２８日も「大阪では何も負担をしておらず、安全のただ乗りの状態。沖縄の方には申し訳ない。沖縄の負担軽減についてはしっかりと話して行かなくてはならない」と語った。

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資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部による元公設第1秘書大久保隆規被告（48）に対する18日の事情聴取は、約4時間にわたり行われた。大久保被告が起訴前の取り調べでの供述を維持し、小沢氏の関与を否定したため、供述調書は作成されなかったという。
　小沢氏側関係者によると、事情聴取は東京地検で、午後5時45分ごろまで約4時間行われた。
　大久保被告は起訴前の取り調べで、衆院議員石川知裕被告（36）らによる虚偽記載を了承したことは認めたが、小沢氏の関与は否定したとされる。　

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アカデミーで講演し、日露両国が２０００年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の１０年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

　鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、１９５６年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫（えいごう）解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

　鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された０２年以来８年ぶり。１３日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が６月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

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福井県敦賀市）について、同県の西川一誠知事は２６日、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相と東京都内で協議し、県が求める地域振興策を国が受け入れることで合意した。これで５月の運転再開に向けた最終ハードルを越えたことになり、電力を生み出す国内唯一の高速増殖炉が本格稼働する条件が整った。

　運転再開には、原子力機構との安全協定で地元了解が必要と定められている。県は了解の条件として、国に安全対策や地域振興策などを求めていた。

　協議で西川知事は、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画への支援や、原発立地自治体に交付される電源３法交付金の拡充を要望。昨年の政権交代で、北陸新幹線を含む整備新幹線３区間の着工が「白紙」とされたが、福井延伸について川端文科相は「政府全体としてしっかり取り組んでいきたい」と支援を明言した。これを受け、西川知事はもんじゅ運転再開について「遅滞なく前向きに判断したい」と話した。

　再開に向け、残るは地元・敦賀市の了承だが、河瀬一治市長は既に再開受け入れの意向を示している。西川知事は河瀬市長と意見交換し、２８日にも福井入りする川端文科相に運転再開の了承を正式に伝える。経産省原子力安全・保安院の立ち入り検査を経て、５月の大型連休明けにも運転が再開される見込み。

　高速増殖炉はウランとプルトニウムが燃料で、使った以上のプルトニウムが生産できるため「夢の原子炉」と呼ばれている。もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う施設で、９４年に初臨界。しかし９５年１２月、２次冷却系配管内の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム漏れに伴う火災が発生、運転が停止している。【酒造唯、安藤大介】

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　有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
　その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
　ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。　

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火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は１５日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

　使い捨てライターは年間６億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を５月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた１０省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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神奈川県議の榎並正剛(えなみせいごう)容疑者（４１）（横浜市保土ヶ谷区霞台）が１３日未明、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕された事件で、榎並容疑者は１２日夜から神奈川県庁近くで県職員や同僚県議との懇親会に参加し、ビールや焼酎を飲んだ後、県庁の駐車場から車を運転して事故を起こしていたことが１３日、伊勢佐木署の調べなどで分かった。

　同党神奈川県連は同日、榎並容疑者を除名処分とし、「近く県議を辞職する」との見通しを示した。

　同署幹部によると、榎並容疑者は飲食店などで瓶ビール４、５本と焼酎の水割りを５、６杯飲んだ後、タクシーで県庁に行き、駐車していた軽乗用車を運転。１３日午前０時４５分頃、横浜市中区桜木町の国道で、軽ワゴン車に追突したという。

　同党県連や県議会局によると、榎並容疑者は県議会予算委員会のメンバーで、委員の同党県議４人と、県議会局議事課の職員５人の計１０人で、１２日午後６時３０分頃から、横浜市中区内の飲食店で定例県議会の打ち上げを兼ねた懇親会を行ったという。１次会は午後９時３０分頃に終わり、榎並容疑者を含む数人が２次会や３次会に参加。１３日午前０時過ぎ、榎並容疑者が１人でタクシーに乗車したところまで、県職員２人と同僚県議１人が確認していた。

　榎並容疑者は懇親会前には、県の不正経理問題の再発防止策を検証する県議会の調査特別委員会に出席しており、調べに対し、「飲み会の話を聞いていなかったので県庁に車を止めていた。飲んだ後、車を取りに行かなければならないと思った」と供述。「酒をやめるか、車に乗るのをやめるかしたい」と反省の言葉を口にしているという。

　榎並容疑者に追突された軽ワゴン車の男性会社員（２３）は、読売新聞の取材に対し、「ろれつが回っておらず、名前も名乗らなかった。県議が飲酒運転をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。榎並容疑者から強い酒のにおいがしたため、１１０番したという。

　榎並容疑者は２００７年の県議選で横浜市保土ヶ谷区選挙区から出馬して初当選し、１期目。同党県連青年総局長などを務め、１１年春の県議選で同党公認候補に内定していた。父は元県議会議長の寛氏。

　◆榎並容疑者を自民県連が除名◆

　自民党県連は１３日、緊急会合を開き、榎並容疑者を除名した。県連内で記者会見した菅義偉会長は「二度とあってはならない。県民の皆さんに心からおわびする」と陳謝した。竹内英明幹事長は、まだ本人と接触できていないとしたが、家族の話などから、榎並容疑者が近く県議を辞職するとの見通しを示した。

　松沢知事も同日の定例記者会見で「大変遺憾。再発防止策を県議会でしっかり考えてもらいたい」と苦言を呈した。

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文学振興会主催）の選考会が５日開かれ、上原善広さん（３６）の「日本の路地を旅する」（文芸春秋）と、川口有美子さん（４７）の「逝かない身体」（医学書院）に決まった。贈呈式は６月１８日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれる。

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銀行の預け入れ限度額を現行の倍の２０００万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が２４日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

　亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円、かんぽ生命の保険限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げる。日本郵政グループを３社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は３分の１超、親会社から金融２社（ゆうちょ銀、かんぽ生命）への出資比率も３分の１超とする。

　政府は４月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の６月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年４月にも限度額を見直す可能性がある。

　改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約２０万人のうち最大１０万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

　だが、金融２社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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保育所への４月からの入所申込者数が、待機児童が急増した２００９年度をさらに上回り、４０００人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

　不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

　東京２３区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に３月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約７万８２００人（一部は途中集計の人数）で、０９年度より約４４００人増加。調査した２７区市のうち２６区市で、申込者数が前年同期を上回った。

　特に待機児童が集中する東京２３区では、申込者数約４万１０００人（０９年度比約２６００人増）に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約２万７０００人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が２４％と最も高く、同区としては９年ぶりに３０人前後の待機児童が出る見通しだ。

　認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、０９年４月時点で全国で約２万５０００人に上った。調査した２７区市では同時点で約７１００人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を０９年度より約６２００人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

　子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

　◆認可保育所＝国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約２万３０００か所（０９年４月現在）あり、利用児童数は約２０４万人（同）。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、０８年に増加に転じた。

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インターネットメディアの記者にも開放された。首相は「『私は開きました』と申し上げたい」と胸を張り、今後も記者会見の開放を進めていく考えを表明した。

　だが、質疑自体は必ずしもかみ合わなかった。出席したフリーランス記者の上杉隆氏は「世界中のジャーナリストに代わって御礼申し上げたい。質問はありません」と“珍質問”。「個人の能力を超えたことを平野博文官房長官に要求するのは酷だ。官房長官のチェンジも視野にないか。国民の切なる願いだ」（日本インターネット新聞の竹内尚文氏）という“激辛”質問も飛び出し、平野氏は苦笑いするしかなかった。

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名古屋市長は27日、議会の解散請求（リコール）に必要な著名を集めるため、市民に直接、協力を求める街宣活動を開始した。同市の場合、議会リコールには36万5000人余り（有権者の約5分の1に相当）の署名が必要となる。
　河村氏は市内の商店街などを自転車に乗って回り、「（署名集めの）受任者になって一緒に議会を解散させましょう」と呼び掛けた。まずは受任者5000人以上の登録を目指しているという。　

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宮城県で首つり自殺に見せ掛け、陸上自衛官高橋光成さん＝当時（45）＝が殺害された事件で、仙台地検は25日、殺人罪で妻まゆみ容疑者（49）と男4人を起訴した。
　捜査関係者によると、まゆみ容疑者はかつて保険会社に勤務したことがあり、休日に晩酌をする高橋さんが酔って眠ったところを狙うよう男らに指示していた。
　起訴状によると、5人は死亡保険金目当てで高橋さんの殺害を計画。居間で寝ていた高橋さんの体を抱え上げ台所まで移動させ、押さえ付けてロープの輪に首を通し、窒息死させたとされる。
　県警は検視で殺人と見抜けず、当初、自殺と判断していた。まゆみ容疑者は複数の生命保険会社と契約しており、地検は近く、詐欺罪でも立件する方針。　

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茨城県警鹿嶋署は２０日、殺人容疑で茨城県神栖市大野原、トラック運転手、堀田憲和容疑者（４０）を逮捕した。同署によると、堀田容疑者は容疑を認めている。

　同署の調べによると、堀田容疑者は１９日午前９時ごろ、自宅寝室で元妻、みゆきさん（３６）の首を電気製品のコードで絞めて殺害した疑いが持たれている。

　同署によると、堀田容疑者は２０日午前８時１０分ごろ、水戸署管内の交番に「妻を殺してしまった」と自首、緊急逮捕された。堀田容疑者は元妻を殺害後、県外に逃走したが、友人に説得され、北関東道水戸大洗インターチェンジ付近の交番に自首したという。

　同署によると、２人は１６日に離婚、１７日には、みゆきさんが鹿嶋署管内の交番に「同居している元夫から暴力を受けている」と相談に来た。みゆきさんは堀田容疑者と別居した後で被害届を出すと言って帰宅したという。

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訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは０５年の改正以来５年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

【殺人と時効　各国の制度は】米国の場合　元検事、ケネス・オドネルさん

　見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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医療分野」で貢献すべきだとの回答がトップだった。
　調査は、1月14日から同24日にかけて全国の成人男女3000人を対象に実施。回収率は63．9％だった。　

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千葉市稲毛区園生町の京葉道路上りで、同市中央区の男性（３２）が運転する乗用車が、前方のさいたま市緑区中尾、会社員、伊藤寿陛さん（３６）が運転する３トントラックに追突した。乗用車に同乗していた同市中央区、無職、石北由衣さん（２２）が頭などを強く打ち間もなく死亡、男性も首の骨を折るなど重傷を負った。伊藤さんにけがはなかった。

　千葉県警高速道路警察隊によると、男性の運転する乗用車の左前部とトラックの右後部が追突、乗用車は右にスピンし停止し、左のガードレールに衝突して跳ね返ったトラックと再び衝突した。同隊はトラックを追い越そうとした男性の前方不注意とスピードの出しすぎが原因とみて、自動車運転過失致死の疑いで男性から事情を聞く方針。【駒木智一】

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名古屋市で記者会見し、前原誠司国土交通相が小沢氏の自発的辞任を求めたことについて、同党が高い支持率を保っていることを理由に挙げながら反論した。
　小沢氏は前原氏の発言について「直接聞いたわけでないので論評する立場ではない」としつつ、「（政党）支持率で言えば、一番高い時より少し下がってはいるが、かつての民主党に比べたらまだまだはるかに高い」と述べた。　

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