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もんじゅ 地元の要望、国が受け入れることで合意 再開へ(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止している日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事は26日、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相と東京都内で協議し、県が求める地域振興策を国が受け入れることで合意した。これで5月の運転再開に向けた最終ハードルを越えたことになり、電力を生み出す国内唯一の高速増殖炉が本格稼働する条件が整った。

 運転再開には、原子力機構との安全協定で地元了解が必要と定められている。県は了解の条件として、国に安全対策や地域振興策などを求めていた。

 協議で西川知事は、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画への支援や、原発立地自治体に交付される電源3法交付金の拡充を要望。昨年の政権交代で、北陸新幹線を含む整備新幹線3区間の着工が「白紙」とされたが、福井延伸について川端文科相は「政府全体としてしっかり取り組んでいきたい」と支援を明言した。これを受け、西川知事はもんじゅ運転再開について「遅滞なく前向きに判断したい」と話した。

 再開に向け、残るは地元・敦賀市の了承だが、河瀬一治市長は既に再開受け入れの意向を示している。西川知事は河瀬市長と意見交換し、28日にも福井入りする川端文科相に運転再開の了承を正式に伝える。経産省原子力安全・保安院の立ち入り検査を経て、5月の大型連休明けにも運転が再開される見込み。

 高速増殖炉はウランとプルトニウムが燃料で、使った以上のプルトニウムが生産できるため「夢の原子炉」と呼ばれている。もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う施設で、94年に初臨界。しかし95年12月、2次冷却系配管内の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム漏れに伴う火災が発生、運転が停止している。【酒造唯、安藤大介】

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民需拡大のため「宇宙庁」を=前原担当相に有識者ら提言(時事通信)

 前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
 有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
 その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
 ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。 

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<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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酒気帯び容疑の神奈川県議、議会懇親会後に運転(読売新聞)

 自民党神奈川県議の榎並正剛(えなみせいごう)容疑者(41)(横浜市保土ヶ谷区霞台)が13日未明、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕された事件で、榎並容疑者は12日夜から神奈川県庁近くで県職員や同僚県議との懇親会に参加し、ビールや焼酎を飲んだ後、県庁の駐車場から車を運転して事故を起こしていたことが13日、伊勢佐木署の調べなどで分かった。

 同党神奈川県連は同日、榎並容疑者を除名処分とし、「近く県議を辞職する」との見通しを示した。

 同署幹部によると、榎並容疑者は飲食店などで瓶ビール4、5本と焼酎の水割りを5、6杯飲んだ後、タクシーで県庁に行き、駐車していた軽乗用車を運転。13日午前0時45分頃、横浜市中区桜木町の国道で、軽ワゴン車に追突したという。

 同党県連や県議会局によると、榎並容疑者は県議会予算委員会のメンバーで、委員の同党県議4人と、県議会局議事課の職員5人の計10人で、12日午後6時30分頃から、横浜市中区内の飲食店で定例県議会の打ち上げを兼ねた懇親会を行ったという。1次会は午後9時30分頃に終わり、榎並容疑者を含む数人が2次会や3次会に参加。13日午前0時過ぎ、榎並容疑者が1人でタクシーに乗車したところまで、県職員2人と同僚県議1人が確認していた。

 榎並容疑者は懇親会前には、県の不正経理問題の再発防止策を検証する県議会の調査特別委員会に出席しており、調べに対し、「飲み会の話を聞いていなかったので県庁に車を止めていた。飲んだ後、車を取りに行かなければならないと思った」と供述。「酒をやめるか、車に乗るのをやめるかしたい」と反省の言葉を口にしているという。

 榎並容疑者に追突された軽ワゴン車の男性会社員(23)は、読売新聞の取材に対し、「ろれつが回っておらず、名前も名乗らなかった。県議が飲酒運転をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。榎並容疑者から強い酒のにおいがしたため、110番したという。

 榎並容疑者は2007年の県議選で横浜市保土ヶ谷区選挙区から出馬して初当選し、1期目。同党県連青年総局長などを務め、11年春の県議選で同党公認候補に内定していた。父は元県議会議長の寛氏。

 ◆榎並容疑者を自民県連が除名◆

 自民党県連は13日、緊急会合を開き、榎並容疑者を除名した。県連内で記者会見した菅義偉会長は「二度とあってはならない。県民の皆さんに心からおわびする」と陳謝した。竹内英明幹事長は、まだ本人と接触できていないとしたが、家族の話などから、榎並容疑者が近く県議を辞職するとの見通しを示した。

 松沢知事も同日の定例記者会見で「大変遺憾。再発防止策を県議会でしっかり考えてもらいたい」と苦言を呈した。

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大宅壮一賞 上原善広さんと川口有美子さんに(毎日新聞)

 第41回大宅壮一ノンフィクション賞(日本文学振興会主催)の選考会が5日開かれ、上原善広さん(36)の「日本の路地を旅する」(文芸春秋)と、川口有美子さん(47)の「逝かない身体」(医学書院)に決まった。贈呈式は6月18日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれる。

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郵政改革 亀井担当相の案で決着 預け入れ限度額引き上げ(毎日新聞)

 政府は30日、郵政改革を巡る閣僚懇談会を開き、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の倍の2000万円に引き上げることなどを柱とした亀井静香金融・郵政担当相の改革案で決着した。亀井担当相と原口一博総務相が24日に改革案を発表した直後から、仙谷由人国家戦略担当相ら一部閣僚が見直しを求め、閣内が対立。閣僚懇で鳩山由紀夫首相が閣僚の一任を取り付けた。首相は閣僚懇後、記者団に「亀井担当相と原口総務相の案を軸に早く法案を作るように指示した」と語った。

 亀井担当相の改革案は、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の保険限度額を1300万円から2500万円に引き上げる。日本郵政グループを3社体制に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した親会社に対する政府の出資比率は3分の1超、親会社から金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)への出資比率も3分の1超とする。

 政府は4月半ばにも、郵政改革法案を今国会に提出し、会期内の成立を目指す。限度額の引き上げは、法案成立後の6月にも実施する。ただ、実施後の状況を踏まえ、来年4月にも限度額を見直す可能性がある。

 改革案は、全国一律サービスを郵便のほか、貯金、保険も対象にする。また、亀井担当相は郵政改革で、日本郵政グループの非正規雇用約20万人のうち最大10万人を正社員化する方針も掲げており、これらのコスト増を限度額引き上げでまかないたい考え。

 だが、金融2社に間接的な政府出資を残しながらの事業拡大路線には、金融業界から「官業肥大による民業圧迫だ」との批判は強く、仙谷担当相らも見直しを求める考えを示していた。【望月麻紀】

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不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し(読売新聞)

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。

 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。

 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

 ◆認可保育所=国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約2万3000か所(09年4月現在)あり、利用児童数は約204万人(同)。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、08年に増加に転じた。

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