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7月から孤独死防止策を強化―茨城県筑西市(医療介護CBニュース)

 茨城県筑西市は、年々増加傾向にある「孤独死」を防止する対策の強化で、「高齢者見守りネットワーク事業」を7月1日から開始する。民生委員以外の地域住民が見守りや緊急時の通報をしやすいよう、独居高齢者などの情報を共有できる仕組みを整える。

 75歳以上の独居高齢者などが対象で、筑西市によると、約850人が該当するという。民生委員以外の地域住民による見守りが必要と考える高齢者などは、一部の個人情報を提供することに同意した上で、地域包括支援センターに利用申請する。申請が受け付けられると、この個人情報は自治会など地域の支援団体の代表者が閲覧できるようになる。具体的な見守り活動の手法は、地域の代表に委ねる。

 同市によると、孤独死は年間数件発生しており、「増加傾向にある」という。緊急時に市の消防本部に通報できるシステムを既に一部の独居高齢者世帯などに設置しているが、未設置世帯や近隣と交流がない高齢者世帯を地域住民が支援する仕組みも欠かせないと判断した。


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